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宗教の自由:基本的権利

信仰や宗教の自由に対する権利は、世界中の人間すべての基本的な権利です。 しかし、宗教の自由は世界中で攻撃され、この10年で地球上の主要な5つの地域で深刻な制限を強いられています。

宗教の自由に対する権利の侵害は広範囲に広がり、世界中の人々に衝撃を与えています。 宗教的共同体と関わりを持つ宗教組織や個人は、自分たちの宗教や信念を公の場で表明する際に、増え続ける抑圧に打ち勝たなければなりません。

善意の人々が、増え続ける抑圧の動きを覆すために、またすべての人々の宗教の自由に対する普遍的な権利を強化するために、一緒にできることはたくさんあります。 まず、宗教の自由に対する権利の性質を理解すること、そしてその権利に対する進行中の脅威に対して行動を起こすことです。 次にできることは、差別のないすべての信仰と信念に対する権利に敬意を払い、これらの宗教の自由という理念を実践することです。 最後に、宗教の自由と寛容さを促進し保護するために、国内および国際レベルで、信仰を持つすべての人たちと力を合わせていくことができます。

報道機関の宗教に対する社会的な敵意の上昇

宗教に対する規制が世界的に上昇している傾向に関して、ピュー・リサーチ・センターが行った調査によると、世界人口の約75パーセント(50億人)が、政府による宗教に対して厳しい規制がある国、また、社会的に宗教に対する敵意が強く、しばしば少数派の宗教が標的にされている国に住んでいるとのことです。 [41]

メディア(印刷、オーディオ・ビジュアル、電子メディアを含む、すべての報道形式)が、世界中に存在する宗教団体を標的にした社会的敵意の主要な原因となっているのは間違いありません。 いくつかの宗教はプロパガンダ、偏見、固定観念、誤った概念、誤解、そして憎悪をもたらすような国内の報道の標的となっており、そういった出来事が世界中で起こっています。

2005年のエピソード (預言者モハメッドを描いた漫画の出版と、それに続くイスラム社会の暴力的な反応)は、信仰や宗教に関して報道機関内に誤解と情報の欠如があるということに世界の注意を向けさせました。 しかし、報道機関の偏見や誤った情報は、宗教差別を助長し、標的となった信仰に敵意をもたらし続けています。 [42]

これらの危機的な地域には、報道機関による信仰や宗教の描写に対する理念、規則、基準が今なお存在していません。 そのような理念や基準を明確にしない限り、その報道が、普遍的な人権の基準に違反しているかどうかを効果的に判断することはできませんし、その間、宗教団体との関係を理由に差別されたり、個人を標的にした暴力を受けたりするかもしれません。

信仰や宗教の主題に関して報道機関を導くために、宗教の自由に対する権利を構成する人権の原則に基づいて、基準を明確にする時が来ました。 この差し迫った必要性に対処するため、「宗教や信仰を尊重した報道倫理に関する憲章」(以下「憲章」)が提案されました。それは次のセクションに、宗教の自由に対する権利と、宗教に関する報道の際に、報道機関に対して、宗教に対する寛容さの適切な基準を確立する教育を行うツールとして掲載されています。

この憲章は、40以上の国家報道倫理の規律、300以上の専門の報道関係者の規律、欧州と国連の審議会であるOSCE(欧州安全保障協力機構)の基準を明確に述べている関連文書を鑑みて作成されました。この関連文書はこの出版物に掲載されています。 憲章は、表現の自由や宗教の自由という、最も重要な原則を考慮に入れ、このふたつの基本的な自由の両方を保護しつつ、適切なバランスを保つ試みがなされています。

[41] “Rising Tide of Restrictions on Religion,” September 2012, Pew Research Center.

[42] See, e.g., Copenhagen Danish Institute for International Studies, Rytkonen, Helle “Drawing the Line: The Cartoons Controversy in Denmark and the US,” 2007; Islamic Monthly, “America’s Latest Outsiders: The Struggle of Religious Minorities throughout History,” 13 March 2013; Bahá’í World News Service, “A Case Study in Religious Hatred,” 7 December 2013; Commentary, “The Guardian Acknowledges a Degree of Anti-Semitism,” 10 November 2011.

XVIII. 宗教や信仰を尊重した報道倫理に関する憲章
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