宗教の自由：
基本的人権

人権の国際基準
宗教の自由に関する主要な条項

宗教の自由に関する人権の基準は以下のようなさまざまな国際人権条約に詳述されています。世界人権宣言（UDHR）、市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR、国際人権B規約、自由権規約）、人権及び基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）、宗教または信念に基づくあらゆる形態の不寛容と差別の撤廃に関する国連宣言、ヘルシンキ最終議定書、ウィーン宣言、宗教団体の法人格ならびに宗教に関わる立法に関するOSCE指針、宗教の自由の促進･保護に関する欧州連合指針。

サイエントロジー教会と
宗教の自由

宗教の自由はサイエントロジーの教典の至る所で明確に述べられ、また暗黙裡に表明されてもいます。 サイエントロジー教会のすべての聖職者はその修養の一環として主要な宗教に精通することを求められます。それだけでなく、1954年2月に最初のサイエントロジー教会がカリフォルニア州に設立された直後に書かれた「教会の信条」は次のように宣言しています。「すべての人間は、自分自身の組織、教会、政府を、創造したり、選択したり、援助したり、支持したりすることに関する、侵すべからざる権利を持っていること。」同じ1954年、サイエントロジーの創設者L. ロン ハバードは「サイエントロジストの規律」を発行し、この新しい教会のメンバーに、社会改革活動を通じて人権と正義のために戦う上での指針を示しました。 この規律には、すべてのサイエントロジストは「宗教の自由を支持すること」とうたわれています。

真の自由には、常に責任が伴います。 ゆえに、当教会は、宗教団体は社会に益する善行に携わる権利と義務を有すると認識しています。 実際、ハバード氏は、宗教による影響力の低下が、文明における文化水準の下落を引き起こすと考えていました。

宣言を読む

｢社会での宗教の影響力が失われた時、また宗教が影響力を及ぼすのをやめてしまった時、国家が公共道徳、犯罪、不寛容さという重荷をすべて受け継ぐのです」と彼は記しています。 ｢その時国家は懲罰と警察を使うに違いありません。 しかしそれは成功しません。なぜなら、道徳、高潔さ、自尊心がその個人に元来備わっていなければ、無理強いして何らかの大きな成功を収めることはできないからです。 それらは精神的な意識によって、そしてそういった特質の精神的な価値を植え付けることによってのみ、もたらすことができるのです。 道徳的であるためには、人間による懲戒という脅しよりも、より大きな理性とより大きな感情的動機などがなければなりません。」

サイエントロジー教会による宗教の自由の支持･擁護は、自らが選んだ宗教を継続する、あるいは自らの信仰を変えることを他者に対し許容する意志が含まれていなければならないという認識を包含しています。 これは、教会と国家との区別を認識し、いかなる宗教も政府の業務において支配的な役割を担うことを認められない社会においてのみ実現可能です。 2003年9月に発表された「宗教、人権、社会に関する宣言」の中で、当教会は、宗教の自由に対するこの教会の定義と、この権利が特に政府に対して課す責任を明示しました。

｢特定の宗教ないし信仰を表明する自由に対するいかなる制限も、a) 法によって定められている場合、b) 公共の安全、秩序、健康や道徳を守るために必要な場合のみに認められ、c) 思想、良心及び宗教の自由に関する個人的･集団的権利を決して侵害することのない形で適用される、必要最低限の制限のみを課すことができる。 国家は、その法執行ないし規制の権限を、宗教的信条ないし実践を直接的また間接的に侵害する措置を正当化するために乱用してはならない。 警察権の行使という名目で個人やグループをその宗教実践に関して訴追しようとする試みは、基本的自由を侵害する異端審問に相当する。」

これらの宣言は、当教会が自ら経験してきたことに加え、歴史を通じて他の宗教団体が蒙ってきた苦難に対する観察から生まれました。 今日、多くの国の政府がサイエントロジーを宗教として正式に認めています。 その宗教的性質は、世界各国の何百もの司法および行政機関の裁定や判断において確認されてきました。 最初からそうだったのではありません｡ その初期の時代に、サイエントロジー教会は、人生の問題への解決策を提供する新しい宗教の出現を自分たちの活動に対する脅威であると見なした既得権益者からの激しい敵対を受けました。 そのため、当教会は宗教の自由に対する権利を勝ち取るために戦わなくてはなりませんでした。 その過程で、当教会はあらゆる宗教の権利を支持し、その数々の勝利により、他宗教が追随することのできる道筋を切り開いてきました。

サイエントロジー教会による 宗教の自由のための画期的な勝利

2016年3月11日

ベルギーの裁判所がサイエントロジー教会に対する刑事告発を「根拠がない」として全面的に棄却：宗教の自由を守った画期的勝利…

画期的な判決が下されました。ブリュッセル第一審裁判所は被告側の主張を支持し、ベルギーのサイエントロジー教会に対するすべての訴えを棄却しました…

2013年12月11日

英国最高裁判所によるサイエントロジー宗教に関する画期的な裁定

2013年12月11日、イギリスの最高裁判所は、サイエントロジーのロンドン教会のチャペルは英国の法律の下で宗教的礼拝場として認定されなくてはならないとする、満場一致の画期的な裁定を下しました。

2007年10月31日

スペインのサイエントロジー全国教会が世界的宗教として正式に認可される

サイエントロジー教会はスペインで正式に宗教として認可されています。 2007年10月31日、マドリードの全国管区裁判所は、スペインのサイエントロジー全国教会を宗教組織であると認定し、スペインにおける宗教の自由に対する権利を支持する画期的な判決を満場一致で下しました…

1993年10月1日

サイエントロジー教会に対するIRSの課税控除

1993年10月、サイエントロジー宗教の母教会である国際サイエントロジー教会（CSI）と、アメリカ合衆国に存在する150以上の関連教会、ミッション、社会改善団体が、アメリカの連邦税務局である内国歳入庁（IRS）によって完全に課税控除を受けた宗教組織として認可されました。

1983年10月27日

1983年のオーストラリア最高裁判所裁定：サイエントロジー教会

新興教会 対 給与税長官（1983年）の訴訟におけるオーストラリア最高裁判所によるサイエントロジー宗教に関する判決は、オーストラリア･ニュージーランド、ひいては英連邦国家全体で「宗教」と「宗教的慈善活動」の定義に対する基準を確立した、画期的な司法判断として認知されています。

「主要な裁定」をすべて見る

もちろん、宗教の自由は、あらゆる民主主義国家の憲法ならびに数多くの国際人権文書に明記されています。 しかし、文書による表明だけでは十分ではありません。 2004年1月、国連人権委員会の第16回会合に提出された報告書の中で、宗教と信仰の自由に関する国連特別報告者は次のように指摘しました。「…多くの事例において、国は宗教の自由に関して人権を保証する義務を履行していなかった。」同報告者はまた、これらの義務は「特定の宗教や信仰の自由に対する権利の侵害を差し控えるという否定的な義務だけに限られるものではない。その法的管轄下にある人々の権利を、非国家的行為者ないし主体による行為を含む諸々の侵害から保護するという肯定的な義務も含まれている」と強調しました。

大陸間の旅が日常的に行われ、国際的なコミュニケーションが瞬時に可能となった時代に、私たちが多文化･多宗教社会へと向かうのは必然です。 宗教、人種、民族グループは、互いを尊重することを学び、平和にまた友好的に生きるべきです。 差別が存在する場合に、相互の理解を促し、対立を解消するための仲介役を果たすのが宗教団体の務めです。 サイエントロジー教会はその創設以来、その責務を真剣に引き受け、遂行する努力を続けてきました。

宗教の自由に関するより詳しい資料

以下は、欧州安全保障協力機構（OSCE）、欧州連合議会、およびアメリカ合衆国の国際的な宗教の自由に関する委員会による出版物に記された、宗教の自由に関する国際的な人権基準の要約です。