サイエントロジー教会に対する
IRSの課税控除

｢私たちは、貴団体を内国歳入法の条項501(a) に基づき、条項501(c)(3) で述べられている組織であるとして連邦所得税を免除します。」

1993年10月、サイエントロジー宗教の母教会である国際サイエントロジー教会（CSI）と、アメリカ合衆国に存在する150以上の関連教会、ミッション、社会改善団体が、アメリカの連邦税務局である内国歳入庁（IRS）によって完全に課税控除を受けた宗教組織として認可されました。

サイエントロジー教会はIRSによる嫌がらせを食い止め、アメリカ合衆国のすべての宗教に与えられている課税控除の権利を獲得するために、約半世紀にわたってIRSと戦いを繰り広げてきました。 最終的に、リリジャス･テクノロジー･センター会長でサイエントロジー宗教の教会指導者デビッド･ミスキャベッジ氏はすべての官僚主義を無視し、1991年にIRS長官に直接面会に行きました。これにより、同じ年に客観的な課税控除手続きが開始されました。

そこから2年間にわたってIRSは、宗教団体の課税控除申請に対する審査としてはその歴史上最も包括的な調査を実施しました。 IRSの担当官たちは、どの組織よりも厳しい精密な検査をサイエントロジー教会に対して施行しました。この教会の運営の仕方や財務記録の緻密な調査、すべてのレベルの教会の方針や実践などあらゆる面の包括的な調査などです。 最終的にこの調査で、IRSはサイエントロジー宗教に関する100万ページ以上の情報を調べました。

40年以上にわたり偽りの報告に基づいてきたIRSに取り組み、ようやく実際の状況を見せることができたことは、まさに驚くべきことでした。 しかしサイエントロジー宗教についての真実やその運営法が、ミスキャベッジ氏によってIRSの担当官たちに情熱的かつ率直に紹介されたことで、これが達成されました。

課税控除を認める裁定を下すにあたり、IRSは必然的に以下の事項を認定することになりました。(1) サイエントロジーは正真正銘の宗教である。(2) サイエントロジー宗教とそれに関連する慈善的または教育的施設は、公認の宗教目的にのみ基づいて運営される。(3) サイエントロジー教会とそれに関連する慈善的または教育的施設は、私益のためではなく公益のために運営される。(4) これらサイエントロジー教会とその関連する慈善的または教育的施設の純利益は、いかなる個人または非慈善団体の利益のためにも使用されることはない。

IRSによる課税控除の認可によりサイエントロジーが宗教であることが必然的に確定 ― IRSによってこの件が徹底的に検証される

内国歳入法（歳入法）の条項501(c)(3)には、「宗教的、慈善的または教育的な」組織に対する課税控除について述べられています。 歳入法では、条項501(c)(3)の定めにより教会として分類される宗教組織に加え、教会と密接な関係を持つ「統合補助組織」と呼ばれるその他の宗教組織に関する特別な規則が記されています。

IRSはその組織が教会としてのステータスを満たしているかどうかを決める判断基準として以下の事柄を採用しています。

1. 法人として明確に認められていること
2. 認知された信条や礼拝の形態があること
3. 明確な教会運営本部があること
4. 教義と修養の正式な規律があること
5. 明確な宗教的背景があること
6. 会員は他のいかなる教会や宗派とも関係していないこと
7. 叙任された聖職者たちの組織であること
8. 聖職者の叙任が行われるには、定められた勉強をその前に修了していること
9. 文献は独自のものであること
10. 決まった礼拝場所があること
11. 定期的な集会があること
12. 定期的に宗教サービスが行われていること
13. 青少年に対する宗教的な指導のための日曜学校があること
14. 聖職者になる準備を行うための学校があること

内国歳入庁便覧 7(10)69「非課税組織の審査ガイドライン･ハンドブック」§321.3(3)（1982年4月5日）より。

加えて、IRSは「当該組織による教会の地位の請求に影響を及ぼし得る、その他の事実や状況も考慮する」としています。 [上掲書 §321.3(3)(o)]

歳入法では、条項501(c)(3)の定める組織である教会の「統合補助組織」を「教会に関連するもので内部的な支援を受けている組織」と定義しています。 [米国財務省規則 §1.6033-2(h)(1)] 教会と関連する組織とは、以下のいずれかに当てはまるものであるべきです。(i) 教会に対して発行された集団的非課税の対象に含まれている。(ii) 教会によって、またはそれとのつながりにおいて運営されるか、管理されるか統制されている。(iii) その他の関係する事実と状況が教会との関連性を証明している。 [米国財務省規則 §1.6033-2(h)(2)] 以下の条件に該当するものは「内部的な支援を受けている組織」からは除外されます。(i) 一般の人々に入場料の請求、商品やサービスの販売を行う場合（偶発的根拠によるものは除く）、そして、一般の人々からの寄付が（会員からの寄付とは対照的に）半分以上を占める場合。 [米国財務省規則 §1.6033-2(h)(4)]

1993年のIRSによる課税控除の認可において、IRSに課税控除を申請していたほぼすべてのサイエントロジー教会の組織が「教会」または教会の「統合補助組織」としてそれぞれ明確に分類されました。 教会として分類された組織は以下の通りです。

• 国際サイエントロジー教会（CSI）。サイエントロジー教会の最も上級の教会組織で、世界各地の地域教会に教会上の運営指導を行う。
• 国際サイエントロジー･ミッション（SMI）。世界各地にある地域ミッションに対する宗教上の監督に直接的な責任を持つ教会組織。

CSIとSMIに対する課税控除の認可により、歳入法の条項170(b)(1)(A)(i) に基づきこれらの組織は教会として特定され、その他の教会と同様、非課税組織情報年次申告書 書式990への申請は要求されない、と明確に告げられました。 またCSIとSMIが集団課税控除の認可を受けたことにより、アメリカ合衆国の地域レベルのサイエントロジー教会とミッションすべてに課税控除の適用範囲が広げられました。これらの教会やミッションは世界各国どの地域でも同じ方法で運営されています。 この教会の宗教上の総本山、そして教会の出版組織もそれぞれ個別に課税控除が認可されました。

リリジャス･テクノロジー･センター（RTC）。サイエントロジー宗教の保護者であり、サイエントロジーの登録商標を所有しているこの組織も、独自に課税控除を認められ、独自の裁定書を受け取りました。 IRSは、サイエントロジー宗教の公認会員組織である国際サイエントロジスト協会（IAS）も課税控除の対象組織として認可しました。

IRSは、教会の課税控除を認める裁定を下したことに加えて、アメリカ合衆国内のすべてのサイエントロジー教会で提供される宗教サービスへのサイエントロジー教会員による寄付は、法律で認められる最大限の範囲で個人の所得税の控除対象となることを認定しました。 サイエントロジー宗教サービスに対する寄付は、他の宗教がそれぞれの信仰において礼拝やそれに類似した宗教的儀式を教会員が利用し続けられるようにするための寄付と同じ控除対象となりました。

CSIとSMI、それらの下位にある教会やミッション、RTC、サイエントロジーの総本山が、上述した教会の14の属性すべてを本質的に備えていると判断されない限り、IRSが歳入法に基づいてこれらを教会として分類することはあり得なかったでしょう。 実質的には、上記の属性はすべて、申請者であるサイエントロジー教会がそもそも宗教であるという判断が前提となっています。 つまりIRSが、サイエントロジーを宗教として認めていなければ、CSIやSMI、その他のサイエントロジー教会の申請者を歳入法に基づいて教会として分類することなどあり得なかったということです。

したがって、IRSがサイエントロジー教会の課税控除を認可したことは、サイエントロジーの宗教的性質とその総体的な社会への益が正式に認められたということを意味します。

非課税組織の歴史上類を見ない厳密な審査の末に認可されたサイエントロジー教会に対するIRSの課税控除

サイエントロジー教会に対してIRSの課税控除が認可されるまでに、これまでの非課税組織の歴史上、比類のない厳密な調査が行われました。 IRSの担当官たちは、サイエントロジー教会をこれまでで最も厳密な調査にかけました。運営と財務記録に関する綿密な調査、そして管理運営における最も上位の階層の組織を含むすべての階層における教会の方針や実践のあらゆる側面の包括的な調査です。

このIRSによる調査では、何百もの詳細な質問が行われ、それに対する何千ページにもわたる記述やさらに何千ページもの財務記録が要求されました。 4名から8名の調査員から成る6つのチームが、連続10週間、この調査を集中的に行いました。 IRSの調査員は、リリジャス･テクノロジー･センターとチャーチ･オブ･スピリチュアル･テクノロジー（CST）の文書や記録に関する現地調査も行いました。CSTは、創設者L. ロン ハバードの作品および著作物を永久に保存するサイエントロジー教典保管プロジェクトの監督に責任を持つ組織です。 最終的にこの調査で、IRSは100万ページ以上にも上るサイエントロジー宗教関連の情報書類を調べました。

IRSがこの教会の報酬制度の広範な調査を行う

条項501(c)(3)に基づく課税控除の資格を得るための基本条件は、その純利益がいかなる個人の利益でもあってはならないというものです。 教会の収益の私的利用の禁止は、特に組織内の関係者それぞれに適用されます。組織の収益のいかなる部分も、その組織内の個人的な利益のために使用されてはなりません。具体的には、その組織の管財人、総代表、役員、従業員、会員、寄付者などです。 公益の私的利用を禁じる規則は絶対です。

IRSは、公益の私的利用とその可能性の存在を確かめるために、この教会の報酬制度の広範な調査を、スタッフと第三者の両方に対して行いました。 最初にIRSが尋ねた質問は、資産の流用を防ぐ信託上の責任者の名前と、「もし公益の私的利用が存在するとしたら最も利益を得る人は誰か」を問うものでした。 IRSの質問に答えるために、教会は、教会のすべての経営構造の完全な詳細をIRSに提供しました。そこには次の5年間における計画済みのすべての変更、教会上の管理運営と財務に関して高い地位にいる人物全員の名前も含まれます。 IRSには、この教会で最も高い階層の経営委員会のメンバーを任命する権限を持った個人の情報も提供されました。 またこの教会の修道会として位置付けられるシー･オーガニゼーションの職務内容、内部での位階制度、その組織上最も高い階層の10の地位を占める人物それぞれの個人情報も提供されました。

IRSはさまざまな報酬の支払い形式、その額やそれに伴う価値、そしてどのようにそれらが決定されるのかに特に焦点を当てました。 IRSの質問に対して、スタッフに提供されるあらゆる形態の報酬（課税対象か否かに関わらず）、例えば、手当てや金銭以外の報酬、この報酬がIRSへ報告されたのか、またはどのように報告されていたかに関する詳細が説明されました。

徹底的な審査の結果、IRSはいかなる個人による私益のための利用や運用も存在しない、と裁定しました。

IRSによるサイエントロジー教会への徹底調査

IRSはこれらの組織によって保管されている帳簿や財務記録を残らず調査しました。 例えば、1993年10月1日に課税控除が認可される前の2年間、CSIはその会計システムや財務記録の健全さに関する広範な情報を提供していました。 まずCSIが最初に行ったのは、IRSがこの主題に関してすでに大量に集めた情報や会計システムや記録に関するその広範な調査に関する詳細な情報を要約することでした。 次にCSIは内部での会計や財務監査の手順に関して具体的に説明しました。登録記録の原本、銀行取引明細書との調整、年次財務明細による期間収益と支出概要についてです。 CSIは再び基本的な財務管理の説明を行いました。すべての取引明細、銀行への記帳、小切手による支払い記録、支払い伝票、発注書について、さらに領収や預金、支出、会計のさまざまな段階に関与する職員の厳格な割り振りについてです。

IRSからの要請により、CSIは該当するすべての財務と経営についての方針書の写しも提供し、最終的には、教会の経営や財務などに関する教会上のすべての指示が記述された「組織役員コース」の全8巻セットまでも提供されました。 CSIは、CSI、RTC、CSTその他26の主要な教会組織に関する1981年から1990年までの10年間の年次内部財務諸表をIRSに提出しました。

CSIはさらに、公認会計事務所によって用意されたアメリカ合衆国外にある特定の組織の財務諸表の写しも提出しました。

IRSがサイエントロジー教会の何十万もの個別の取引内容を詳細に調査

IRSが行ったさまざまなサイエントロジー組織に対する広範な調査の過程で、IRSは、サイエントロジーの組織間や内部におけるあらゆる種類の支払いを詳しく調べる機会が豊富にありました。 それらの支払いには以下のようなものが含まれます。下位の教会からCSIへの宗教上の援助に対する支払い。特定の教会がサイエントロジーの上級宗教サービスを教会員に対して施した場合に行われる、RTCへの支払い。準備金口座への送金。職員研修の援助に対する支払い。家賃や不動産ローンの支払い、利子に対する支払いやローン。サイエントロジー宗教の書籍その他の形態による教典の購入。基金調達に対する手数料。スタッフへの報酬。外部の販売者や業者に対する支払いです。 この過程で、IRSは何十万件にもおよぶ個別の取引内容を詳細に調査しました。

これら個別の調査のいずれにおいても、IRSはある組織のすべての支払いがどの組織で受け取られたかを特定することができました。 このようにしてIRSは、あるサイエントロジー組織から他のサイエントロジー組織へなされた支払いが、実際にその組織によって受け取られ、その基金はサイエントロジーの宗教的な目的のために使われたことを確認したのです。

これらの調査が完了した時点で、IRSは、サイエントロジー組織が作成した財務報告は、存在した取引の内容に対して不備が全くなく、立証でき、正確に一致していると結論付けました。 個々の支払い実態に関する広範な情報、またそれらの支払いが教会の財務記録と正確に一致しているという認定に基づき、IRSは教会間での資金の転送はすべて課税控除の条件を満たしていると判断しました。

IRSにはこの教会のどの階層も自由に取り調べができる権利が与えられていました。 そのため、IRSの調査は、アメリカ合衆国にある組織に留まらず、オーストラリア、カナダ、ヨーロッパ、南アフリカなどの財務その他の業務を担当する教会組織にまで広がりました。

このプロジェクトは、ジョージ H.W.ブッシュの共和党政権の終わりに始まり、ビル･クリントンの民主党政権に入ってからも長く続きました。 その間、内国歳入庁長官（IRSの長）は3人交代しています。 サイエントロジー教会がIRSの課税控除の認可を受けるまでに編纂された行政記録の規模は、これまでのどの非課税組織に対するものよりも大きなものとなりました。 これらの教会とその代表者たちは、IRS全国事務局の非課税組織を担当する最も上位の高官たちと何百時間も会見し、彼らからの徹底した調査を受けました。

そういった徹底的な調査を経て、IRSはこのような結論を下さざるを得ませんでした。サイエントロジー教会とその関連組織は、慈善的かつ宗教的な目的にのみ基づいて組織化され運営されている。

こうして1993年10月1日、アメリカ合衆国内国歳入庁は150を超えるサイエントロジー教会、ミッション、社会改善団体、その他の組織は宗教上･慈善上の目的でのみ運営されているという判断により、これらが非課税組織であることを認定する文書を発行しました。 IRSの宗教認可は、何の付帯条件もない全面的なものでした。

サイエントロジー教会がIRSによる免税認可を受けるまでの過程は公文書で公開されている

内国歳入法 条項6104によると、所得税控除該当者の申請書と関連資料は公文書として内国歳入庁の担当事務局で一般閲覧のために公表されます。

課税控除申込書、その関連書類や文書、そして1993年にIRSがCSIやSMI、その他のサイエントロジー教会組織に課税控除を認可した際発行した関連文書は、規定条項6104(a)に従って、1993年10月1日に課税控除が認可されて以降、ワシントンDCにあるIRS全国事務局の閲覧室で一般向けに公開されています。

1993年に認可されたサイエントロジー教会の課税控除に関する資料は、積み上げると全長4メートル以上に及び、これはどの課税控除申請者をも超える最大の行政記録です。IRSの全国事務局で閲覧することができます。 なぜサイエントロジー教会が宗教的な目的のみに奉仕する慈善団体として課税控除の資格があるのかを、一般の人々が自身で調べ確かめることができます。

サイエントロジー教会の課税控除認可に関与したIRS職員

IRSによるサイエントロジーの認可は、この教会を何十年にもわたって攻撃し続けてきた人々に大きな打撃を与えました。 他のいくつかの国々で、何名かの政府関係者に加えてこの宗教と会員に対する差別を繰り返してきた人物たちは、世界でも特に恐れられている強力な政府機関であるIRSが、サイエントロジー教会から何らかの脅迫を受けて課税控除を認可したという偽りの報告を広めることで、この画期的な宗教認可の信頼性をおとしめようと試みました。

これらの主張は偽りです。 1993年にサイエントロジー教会に対して課税控除が可決されたのは、サイエントロジー教会もしくはその代表が、課税控除の認可を得るためにIRSの官僚に嫌がらせや脅しを行い、不当な取引をしたことが原因であるという証拠は全く存在しません。 実際、その課税控除までの過程にかかった歳月（2年半以上）、この手続きに関わったIRS職員の数やその地位、社会的な評価の高さを考慮すれば、そのような主張はばかげていることがわかるでしょう。

サイエントロジー教会の課税控除に関するIRSの行政措置に不当な影響を与えるような訴訟はなかった

同様に、この教会がIRSに対して強制的に課税控除を認めさせるために法的措置を申し立てたという主張も偽りです。 1993年にIRSが教会の課税控除を認可した当時、かなりの数の係争中の訴訟がありましたが、そのいずれも偽装的な訴訟やIRSへの嫌がらせをするための訴訟ではありませんでした。 IRSに対する、税法の執行過程における不当な行為によって損害を受けたという民事訴訟はいくつかありましたが、その訴訟の大半を占めていたのは、(a) サイエントロジーまたは個々の教会員についてのIRSの記録に記載された情報をIRSに請求する、情報公開法に関わる訴え（偽りの情報を特定し、その訂正を促すもの）、(b) サイエントロジーの中心的な宗教サービスに対するサイエントロジー教会員の支払いを慈善寄付として控除の対象にできるかどうかに関する、個人の所得税についての訴えでした。 これらの訴訟は、課税控除の認可までの過程ですべて解決されました。

民事訴訟手続きの該当法令（法令11、Fed R. Civ. P.）および連邦制定法（28 U.S.C. §1927）の両方に、訴訟の当事者ならびにその弁護士は、根拠もなく本案の欠けた、内実のない訴えを起こした場合に処罰を科せられる、という規定があります。 サイエントロジー教会や教会員とIRSやその他の政府機関との間で、1993年の和解合意以前に判決が下されたどの訴訟においても、その原告側であった教会組織や教会員に上記のような処罰は課されていません。 それとは逆に、そういった件の大半でサイエントロジー教会が勝訴し、特に情報公開法の領域において多くの重要な先例が確立されました。 実際、ある教会組織の件では、IRSが行った行為は実質的に正当ではないと判決が下されたことで、歳入法の条項7430に基づき弁護料と訴訟料がその組織に支払われました。 参照 United States v. Church of Scientology of Boston, Inc. 1993 U.S. Dist. LEXIS 3895; 93-1 U.S. Tax Cas. (CCH) P50,220; 71 A.F.T.R.2d (RIA) 1485 (D. Mass. 1993)

教会組織または教会員がIRSを訴えたいかなる件においても、課税控除の申請がそれ自体では認可を得るのに不十分であるため、IRSから認可を引き出すという不適切な目的でそうした訴えが起こされた、あるいは継続されたということを示す根拠はありません。 実際、国際サイエントロジー教会は、IRSとの和解合意によって係争中のすべての訴訟を実質的に解決するという目的を達成しました。 この合意には、情報公開法についての条件も含まれていました。これによりIRSは請求された審理中の情報の大部分を公開しただけでなく、IRSがサイエントロジー教会についての誤った情報を流したことを海外のさまざまな政府や機関に通知することに実際に合意したのです。

サイエントロジーが公共目的または公益に反すると見なされていればIRSが課税控除を認可することはあり得ない

IRSによる課税控除の認可は、内国歳入法と合衆国憲法に完全に則って裁定されたものです。 もしサイエントロジーが公共目的、治安の維持、公益に反するものであると見なされていたなら、IRSが課税控除を認可することはあり得なかったでしょう。

条項501(c)(3)に基づいて課税控除を確定するためには、どの組織も以下の事項を証明できなければなりません。

1. もっぱらひとつまたはそれ以上の特定の控除目的のためにのみ組織されていること。
2. もっぱらひとつまたはそれ以上の特定の控除目的のためにのみ運営されていること。
3. その収入のいかなる部分も個人または個人的な団体の私益のためではないこと。
4. その組織の付帯的活動を超えて法律制定に関する宣伝を行わないこと。
5. その活動のいかなる部分も公職を求める運動には関与していない。
6. その目的と活動は、基本的な公共政策に反するものであってはならない。

これらの必要条件を満たし、それによりIRSから課税控除の認可を得るためには、どの組織も所定の申請書に加えて、要求されるすべての情報を明記した書類をIRSに提出し、その申請に関するIRSからの質問すべてに答えなければなりません。 （歳入手続き90-27）国際サイエントロジー教会、国際サイエントロジー･ミッション、その他のサイエントロジー組織に対する1993年のIRSによる課税控除の認可裁定は、この必須の手続きに従ったものです。

IRSは、特に教会の基金調達活動について詳細な調査を行いました。布教活動と宗教サービスへの寄付に関わる方針の両方に関してです。 IRSは、以下の事柄が確認された場合には、認可の裁定は下されないと明言していました。(i) この教会が私益のために奉仕している。(ii) 本質的に課税控除対象外の目的を持っている。(iii) 違法行為に従事している、もしくは基本的な公共政策に反している。

また棄教者やその他の人物によってでっち上げられた違法行為に関わる偽りの主張は、これまでIRSが、サイエントロジー教会とその教会員に対抗するために信頼を置いていた情報でしたが、サイエントロジー教会が宗教的慈善団体として公益のために運営されていると認められるまでの過程で、内国歳入庁によって徹底的に調査され、偽りであるとして退けられました。

サイエントロジー教会に対するIRSの課税控除：数十年にわたる紛争の終結

IRSによる認可により、サイエントロジー教会と内国歳入庁との何十年にもわたる紛争が終結しただけでなく、サイエントロジーの宗教的な性質と社会全体に対するその益が正式に認められたことになります。 サイエントロジー教会は、アメリカ合衆国の連邦、州、地域レベルの政府機関によって非課税の宗教団体として完全に認可され、他の宗教と同様に扱われています。

サイエントロジー教会の取り組みは、すべてのアメリカ市民に益する改革に寄与するものでした。 現在すでに法制化されている「納税者権利章典」が成立した背景には、この教会とその教会員たちがIRSによる広範な職権乱用を暴露し、今後起こり得る侵害を防止する策を忍耐強く求め続けてきたことが少なからぬ役割を果たしたと言えます。 彼らが情報公開法を活用した結果、最終的に10億ドル分の査定ミスを引き起こす可能性があった税務機関の不正行為やコンピューターのエラーが公開されることになりました。 課税制度の改正のために議会によって取り上げられた法案の多くは、少なからず、サイエントロジストたちの革新的な仕事に起因すると言えます。

しかし最も重要なことは、1993年以降、サイエントロジー教会はIRSによる課税控除の認可が正しい判断であったことを証明し続けているということです。社会の改善、社会の衰退の逆転、薬物問題の解決、若者と一般市民に対する人権教育、ハバード氏によって著された非宗教の道徳律の普及、文盲への対処、災害救援活動、メンタルヘルスの分野で横行する人権侵害の是正、地域社会の向上、教育手法の改善、その他の慈善活動など、教会がかつてない規模で支援する地域社会への広範囲な貢献･援助事業を通じてです。